事業

 

森林経営計画

 

 現在、国の政策にて間伐の遅れなどにより危機的状況にある日本の森林再生させるための抜本的改革を行う「森林・林業再生プラン」が実行さいます。平成23年度の森林法改正により、森林計画制度が大きく見直れ、その中心となる「森林経営計画」が平成24年度からスタートしていす。

 

【森林経営計画の最大のねらい】  

 森林を面的にまとめて集約化し、合理的な路網整備や機械化を進め、効的に森林施業を行うことにより、持続的な森林経営を実現することです。

 

【森林経営計画に加入すると…】  

 山の施業(造林・下刈・間伐等)を行う場合に国の補助を活用できること、集約化によりコスト削減につながる事が期待され、森林所有者の収入が増えることが予想される等、有利になることが考えられます。ただし、森林経営計画の作成の際、間伐の計画も必要となることから、間伐の実施をお願いすることがあります。間伐の実施は、当組合に委託することができますので、お気軽にご相談ください。

 

森林経営計画のパンフレットはこちら

伐採届

 

 H24年4月1日に森林法の改正に伴い、市町村は伐採届出をせずに伐採した者が伐採後の造林(植栽)をしておらず災害を発生させるおそれ等があると認めたときは、新たに伐採後の造林をすべき旨を命ずること等ができるようになりました。また、木を伐採する時に伐採届出を提出せずに伐採(悪質な場合)した場合、罰金が30万円から100万円に引き上げられました。(変更点)


 【様式PDF】

    伐採届_見本

    伐採及び伐採後の造林届出書